重要なお知らせ

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オプトとカルチュア・コンビニエンス・クラブの合弁会社で、オーディエンスデータによるデータプラットフォーム事業を手がけるPlatform IDは9月15日、同社のOpenDPF(オープンデータプラットフォーム)構想の第2フェーズとして、広告主向けのオーディエンスターゲティング広告出稿管理サービス「Xrost DSP」および広告効果測定ツールとの統合データ解析ツール「Xrost INSIGHT」のリリースを発表した。

同社のOpenDPF構想とは、「インターネット上のオーディエンスに関わるマーケティングデータを共通化し、オープンなプラットフォームとしてマーケティングツールやアドネットワークパートナーとデータ連携を実現する」もの。インターネット広告を「広告枠」だけで捉えるのではなく、「利用者(オーディエンス)」で捉えることで、最適なユーザーに最適な広告を出すことが可能になるとしている。

オーディエンスターゲティングのイメージ(同社Webサイトより)

Xrost DSPおよびXrost INSIGHTを利用することで、広告主はオーディエンスターゲティング広告出稿から広告効果測定まで、自社のインターネットサイトに関わるデータをワンストップで管理できるようになるという。

Xrost DSPは、最大約200億インプレッションのネットワーク配信や他社アドネットワークへのRTB配信、8000万UU(ユニークユーザー)のオーディエンスターゲティングなどの機能を持っており、カルチュア・コンビニエンス・クラブとの連携によるオフラインのオーディエンス情報(TSUTAYA利用履歴)を活用したターゲティングも実装予定となっている。

Xrost DSP 画面イメージ

またXrost INSIGHTは、自社サイトユーザのクラスタ分析やコンバージョンしたユーザーの行動履歴を測定・分析するアトリビューションマネジメントなどの機能を持っている。同社ではXrost DSPとXrost INSIGHTについて、2011年12月末までに300社の導入を見込んでいる。

サジェスト機能の謎。Google先生にだって秘密はあるんです

Google検索画面で、検索欄にキーワードを入力すると、よく組み合わせて検索されているキーワードが表示されるサジェスト機能というものがある。たとえば「日本人」と入力すると「ルーツ」「名前」「平均身長」などが候補として表示されるといった具合だ。

「日本人」と組み合わせて検索される候補が表示される

「○○人」と入力すると「気質」「名前」などの一般的な候補キーワードが表示される一方で、アメリカ人なら「肥満」「食事」、中国人なら「中国嫁日記」が出版された影響か「嫁」や「マナー」など時々の話題や国民性(?)のようなものが表示されることもあり、これがなかなかおもしろい。

ところがここで「韓国人」と入力すると……

組み合わせて検索されるキーワード候補がない……

なぜか組み合わせの候補がまったく表示されないのだ。エジプト人やイラン人、チリ人、はたまた宇宙人でもキーワード候補が表示されるのに、もっとも身近で、関心のあるはずの「韓国人」で表示されないとは。

うーむ、これは……なにか大人の事情でもあるのかな？かな？

なお、これは執筆時点の2011年9月でのこと。時間が経てば、また状況は変わってくると思います、念のため。

探しているのはWebページじゃないんです

さて本題。Google検索では、Webページだけではなく画像検索や動画検索、地図検索もある。あのアイドルの写真や動画を見たいときや、旅行先の観光情報を知りたいときなどに大変便利である。

では、ここに転職活動中のしがないライターが一人いて、PCを使って履歴書を作成しようとしている。履歴書のテンプレートがあれば便利だなと思ったとしよう。さて、どうしようか。

「履歴書□テンプレート」で検索をしてみる? 確かにこれでも目的は果たせそうだ。だが、有料のテンプレートサイトや書籍のテンプレート集などもでてきてしまう(以下入力されたスペースを□で表す)。

こんなときには「filetype:」を使ってみよう。

filetype:を使うと、検索するファイルの種類を指定できる。そこで「履歴書□filetype:xls」と検索してみる。すると、Web上で公開されている履歴書に関連するExcel(xls)形式のファイルが表示される。

履歴書に関連するExcelファイルが表示される

結果に表示されたファイルを利用して、編集すれば応募は完璧である。ちなみに筆者個人の考えだが、履歴書の氏名・経歴など、どの企業に応募しても変わらない部分はPC上で入力し、志望動機などの部分は手書きで入力しているのだ。

また、学術論文や行政の広報誌などはpdfファイルで公開されていることも多いので、専門的な情報を探している場合には、検索キーワードのあとに「filetype:pdf」と追加するといった使い方もあるだろう。

「温暖化□filetype:pdf」で検索。論文がずらり

まとめ

このようにfiletype:のあとに探したいファイルの拡張子を指定すると、ファイル形式を絞った検索ができる。

ただしWeb上に公開されているファイルがすべて安全とは限らないのでウイルスに気をつけ、またテンプレートなどの場合には利用にあたっての著作権などに注意の上、活用していただければと思う。

ミック経済研究所は、ネット広告市場とWebインテグレーション市場の2市場の動向を調査し、その結果を9月14日に発表した。

同調査は、主要ネット広告代理店、メディアレップおよびWebインテグレーターへの面接取材を中心に実施され、2009年度から2010年度までの現状と、2011年度の見込み、2014年度までの予測および詳細分析が行われている。市場規模の算定は、広告代理店が広告主へ直接広告枠を販売した総額となる。

同調査によると、2010年度のネット広告代理総市場は前年比109.1%となる5060億円で、2009年度が経済不況の影響でほぼ横ばいとなった状況から大きく好転する結果としている。デバイス別で見ると、PC向け広告が4075億円、フィーチャーフォン向け広告が957億円、スマートフォン向け広告が28億円。

2010年度に好転した理由としては、各代理店によるネット広告分野への取り組みの強化、クライアント1社当たりの単価が増えていることがまず挙げられるとしている。また、フィーチャーフォン向けの広告市場が前年度に引き続き好調に推移したことや、情報サービス系のクライアントによる継続的な広告出稿、2009年度に大きく落ち込んだ人材、金融、不動産などの広告出稿が徐々に回復してきたことも要因としている。

ネット広告代理総市場のデバイス別売上規模推移(単位　百万円)

ネット広告代理総市場のデバイス別別売上規模推移

また2011年度については、前年に比べ伸び率がやや鈍化するものの、前年比106.9%となると予測。震災直後は、大手広告主のプロモーション自粛などで、ネット広告においてもブランディング重視の広告が影響を受けたが、現在では徐々に震災前の状況に戻りつつあるとしている。

2011年度以降は年平均成長率5.1%で推移し、2014年度のネット広告代理総市場は6180億円に拡大すると推定。スマートフォンが広告市場を押し上げている一方、フィーチャーフォン向け広告は、今後デバイスの切り替えが進む中で2011年度をピークに緩やかに減少していくと予測されるという。

なお同調査の詳細は、調査レポート「ネット広告&Webインテグレーション市場の現状と展望2011年」として同社Webサイトで有料販売されている。

欧州連合(EU)の欧州理事会は9月12日、音楽の著作権について、保護期間をこれまでの50年から70年に延長する新しい指令を可決した。加盟国は2014年までに、自国法にこの指令を反映させることになる。

音楽の著作権については2008年、欧州委員会が95年に延長する案を発表した。2009年に欧州議会で可決されたが、理事会レベルでストップがかかったため、当初の期間を25年短くした70年に改正されたという経緯を持つ。

理事会では背景として、ミュージシャンなど音楽演奏者は若いときにキャリアをスタートさせることが多く、現在の50年という保護期間では生涯を通じてパフォーマンスを保護するのに十分ではない、と記している。ちょうど、The Beatles、The Rolling Stonesなど1960年代に活動を開始したバンドやミュージシャンの著作権が数年後に切れる時期にさしかかっていた。

指令では、レコード会社に権利を移管したミュージシャンらも期間延長のメリットを享受できるよう、一定条件の下で権利を取り戻すことができる、と定めている。

著作権保護期間の延長をプッシュしてきたのは、大手レコード会社や業界団体、それに一部のトップアーティスト。ミュージシャンの中ではCliff Richard氏が積極的にプッシュしていた。スイスに本部を置くIFPI(国際レコード産業連盟)、英国レコード産業協会(BPI)などは指令を歓迎する声明文を出している。

一方、デジタル権利を考える非営利団体Open Rights Groupなどは、期間延長によりメリットを受けるのはレコード企業と一部のミュージシャンに過ぎず、市民にはメリットはほとんどないという考えの下に反対してきた。英ボーンマス大学のMartin Kretschmer教授は、保護期間95年とした際に上位20%に入らないアーティストが受け取る額は年間50ポンド程度しか変わらない、と記していた。

Open Rights Groupの執行ディレクターJim Killock氏は今回の指令について、「文化的大失敗」とツイートしている。

米Novel Projectsは8月16日、2008年にβ公開した書籍の内容を分析してレコメンドするサービス「BookLamp.org」を正式公開したと明らかにした。同サービスは、読者の購入履歴やジャンルによるレコメンドではなく、書籍の全文章を解析して読者の好みにあった他の書籍をレコメンドするという特長がある。

同サイトでは「書籍のソーシャルレコメンデーションには素晴らしいサービスがいくつもある。しかしながら、これらは広告宣伝費を使ったマーケティングの影響を排除できていない」「BookLampは、マーケティングや著者の人気に影響されず、たとえばリチャード・バックマンがスティーヴン・キングの別ペンネームだと知らなくてもレコメンドされるような、客観的で自然なレコメンドエンジンが目的」としている。

なお同、サービスは英語書籍についてのみの提供となる。

BookLamp Webサイト

「The Da Vinci Code」のページ

「The Da Vinci Code」のBookDNA

データ調査会社であるcomScoreは8月17日(米国時間)、同社のcomScore Media Metrixサービスをもとに、グローバル展開しているストアサイトやオークションサイトについてのレポートを発表した。同レポートによれば、2011年6月にAmazonのサイトを訪れたユーザーは2億8223万人で、世界規模で最もリーチのあるサイトとなり、全世界のインターネットユーザーの20.4%が訪れているとしている。

同様にインターネットユーザーに占める訪問者の割合は、eBayが16.2%、TaobaoやAlibaba.comなどのサイトを持つ中国のAlibaba.com Corporationが11.3%、Apple.com Worldwide Sitesが9.7%、楽天が4.2%となっている。

2011年6月 ストア・オークションサイト訪問者数

なお同調査の対象となっているのは、15歳以上の家庭または職場からのインターネット利用者で、インターネットカフェや携帯電話・スマートフォンからのアクセスは除外されている。

サイトに訪れたユーザーの地域属性を見ると、Amazonでは北米からのアクセスが35.4%、ヨーロッパが31.8%、アジアパシフィックが24.1%で世界中にユーザーが分散している傾向があり、これはApple.com Worldwide Sitesでも同様だという。一方で、Alibaba.com Corporationではアジアパシフィックからのアクセスが85.7%、楽天も同様に72.7%と特定の地域からアクセスが多いとしている。

2011年6月 ストア・オークションサイト訪問者の地域別割合

コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は8月18日、兵庫県警少年育成課、生活安全企画課と伊丹警察署が、ファイル共有ソフト「Share」を通じてニンテンドーDS用ゲームソフトを権利者に無断でアップロードし送信できる状態にしていた、兵庫県西宮市の会社員男性(38歳)を著作権法違反(公衆送信権侵害)の疑いで8月17日に逮捕したことを公表した。

発表内容によれば、この男性は年7月14日頃にカプコンが著作権を有する「逆転裁判3」「逆転裁判 蘇る逆転」、同じく任天堂が著作権を有する「Newスーパーマリオブラザーズ」「マリオカートDS」を、Shareを通じて権利者に無断でアップロードし不特定多数のインターネットユーザーに対して送信できるようにし、著作権(公衆送信権)を侵害した疑いが持たれている。

兵庫県警の捜査員がサイバーパトロールで発見し、ACCSを通じて著作権者に連絡が行われ、今回の逮捕に至った。逮捕に先立って行われた男性宅の家宅捜索では、パソコン、ハードディスク、ファイル共有ソフトに関する書籍などが押収されている。

男性は容疑を認めており、警察の調べに対し「ダウンロード速度を安定させるためアップロードしていた」「ニンテンドーDS用ゲームソフトは自分で遊ぶためにダウンロードした」などと供述しているという。

警察の調べによると、Shareでアップロードしていたファイルはゲームソフト、アニメ動画、漫画作品、音楽PV、わいせつ動画など約1.6TBであったとのこと。

Googleは8月17日、日本を含むアジア太平洋地域で同社の提供する広告配信プラットフォームDFP(DoubleClick for Publishers)スタンダードが、モバイル広告に対応したと発表した。

DFPスタンダードは、広告配信を管理する広告配信ソリューションで無料で提供されている。純広告やAdSense、アドネットワークなどの広告配信機能、広告収益の最適化機能、レポート機能などを備えている。

DFPスタンダードの仕組み

今回のモバイル端末への対応で、モバイル端末への広告配信やトラッキング、在庫予測、レポート機能などが利用できるようになる。また広告のバックフィルとして同社のモバイルコンテンツ向けAdSenseとAdMobを配信することも可能となっている

モバイル対応したAdSense	AdMob

米国がデフォルト危機に直面していた先月、ウォーレン・バフェット氏がCNBCのインタビューで「私なら財政赤字問題を5分で解決できる」と豪語した。そのソリューションはというと、「GDP(国内総生産)の3%を超える赤字を出したら、どんな時でも、その時の連邦議会の面々は全員再選の資格を失うと書かれた法案を通すだけだよ」だ。先月末の米国はこれが笑えないジョークというか、「真っ当な決断力」という政治家の資質で政界をふるいにかけるために、実行してみる価値があるんじゃないかと思えるような状態だった。

そんなジョークがまともに思えるような状況が、今も続いているのがスマートフォン関連企業の特許闘争である。

起業家であり、ダラス・マーベリックスのオーナーであるマーク・キューバン氏が先週、米国の特許問題を解決する2つ提案を披露した。「文句を言うのは簡単だが、ソリューションを考えるのは難しい。多くの人が私の提案を好まないだろう。しかし、弁護士がハッピーになるのを望む人は1人もいないんじゃないか」と同氏。5分で解決と言い放ったバフェット氏よりはやや控えめだが、2つの提案は負けず劣らず大胆なものだ。

提案1 : 「ソフトウエア特許を全て終わらせる。期間短縮ではない、撤廃するんだ」

保護として今の特許は必要以上に権利者を守っており、結果的に社会の利益にならない弁護士を潤わせているだけと、ばっさり。

提案2 : 「製法特許を終わらせる。あんなものは何の目的も果たしていない、何一つだ」。

「新しい製法をつくり出したら、それを使え」という。目的がビジネスの成功なら、製法を編み出した本人がそれを実行しなければ達成できない。製法特許自体がビジネスの成功をもたらすわけではないのだ。アイディアを、例えば大企業に盗み取られないように誰もが製法特許で保護しようとするが、「ゾウと一緒に走ろうとすれば、死ぬ人、そして生き残れる人が出てくる。それは全ての小さな会社が直面する問題だ」と述べている。アイディアで一儲けを狙っているなら、ゾウの脚の間を走り抜ける覚悟で実行しろと……まぁ、そういうわけだ。

キューバン氏はさらにツイッター上での議論で「アイディアはチープなものなのだ。大企業の存在は大した問題ではない。アイディアを守る方法はいくつもある。まずは会社を巧みに運営し、アイディアを実行するんだ」と述べている。アイディアはそれだけでは価値が小さく、具体的なビジネスに昇華させてこそ報酬に値するというのはキューバン氏らしい意見である。具体的にどのような保護方法を考えているのかは分からないが、今ならネットを通じて自分のアイディアを主張しておく方法がいくつもあるのは確かだ。

今日の製法特許やソフトウエア特許訴訟ビジネスが80年代や90年代に存在していれば、イリノイ大学時代にマーク・アンドリーセン氏らは訴訟に巻き込まれてMosaicがNetscapeになることは無かったとキューバン氏は述べる。今日、全ての会社が特許に関して訴訟に巻き込まれる可能性に直面し、そのリスクは無制限と言える。実際に企業は莫大なコストを訴訟に費やしており、その費用が軽減されれば、失業者問題の改善にもつながる。また同氏は「世界を見よ」とも言っている。「調子の良い国をどこか選んでみろ。例えば中国なんかがいい例だ」と、違う意味で知的財産の扱いに問題のある中国を例にしているのはいかがなものかと思うが、特許に関してグローバル基準とのズレが米国経済に悪影響を及ぼしているのは事実だ。そして「今日のばかげた特許闘争を終わらせられる」と述べている。特許訴訟に勝つため、またはクロスライセンス交渉を有利に進めるために特許を買い漁る……アイディアを有効活用するという特許本来の目的からかけ離れた争いが行われている。今日のスマートフォン関連企業の争いが好例だ。

Motorola買収に、1.6年分の利益を投じるGoogle

さてGoogleがMotorola Mobilityを125億ドルで買収する計画を発表した。ちなみにGoogleの2010年度の純利益は85億500万ドル、2009年度は65億2000万ドルだ。つまりGoogle全体の約1.6年分の利益を買収に費やすことになる。

Motorola買収について、GoogleがAppleに対抗して、クラウドサービスから端末までコントロールする垂直統合型ビジネスに乗り出すのが狙いという見方もある。しかし、それは今のMotorolaでは難しい。製品ラインナップを見れば分かるが、魅力に欠けるのだ。Motorolaの初代Droidは際立った製品だったが、それは作り込まれたAndroidスマートフォンが無かった頃だったからだ。その後HTCがひどい状態からどんどん製品に磨きをかけていったのに対して、Motorolaの製品には進歩の跡が見られない。Android端末メーカーとして最近はHTCとSamsungに引き離されつつある。長期的にはハードウエアメーカーを持つメリットが出てくるとしても、相当なテコ入れが必要だろう。

2009年にMOTOBLUR搭載のAndroid端末を発表したMotorola MobilityのSanjay Jha CEO

やはり、プレス/アナリスト・カンファレンスでも議論になったMotorola保有の特許がGoogleの狙いと考えるのが自然だ。6月末にAppleやMicrosoftなど6社で構成されるコンソーシアムが約6000件のNortelの特許を45億ドルで落札した。Motorolaは、その3倍程度の特許を保有していると見られており、Googleはそれを3倍近い額で手に入れようとしている。悪い買い物ではないように見えるが、Googleは同時に非常に大きなモノを失うことになる。

一昨年のGoogle I/OのプレスカンファレンスでAndroidの特許問題が議論になった時に、セルゲイ・ブリン氏はOpen Handset Allianceのメンバー企業が協力して対抗していくと主張した。だが、オープンなAndroidを盛り立てていこうという理想の下で、メンバー企業が一致団結するというようなことにはならなかったようだ。MotorolaもOpen Handset Allianceのメンバー企業の1つである。ビジネスはビジネスなのだろう。それならばとGoogleもビジネスライクにMotorolaごと特許を手に入れようとしているが、それはやってはいけないのだ。

AndroidはオープンなモバイルOSを提供するという思想を根幹にしたプロジェクトだ。まとめ役であるGoogleが、どのような状況にあっても中立な立場を維持しなければ成り立たない。その信頼を損なうのはAndroidのエコシステムを崩すだけではない。「オープンな○○」を旗印に、民間企業でありながら公共的な信頼を得ているGoogleのレーゾンデートルも脅かす。

Samsung、ソニーエリクソン、HTC、LGなど、Open Handset Allianceのメンバー企業は買収を歓迎するコメントを出している。目の前に迫っている特許侵害訴訟の可能性が低くなるのだから当然である。だが、ビジネスはビジネスだ。同時にGoogleを中立な立場を貫かない企業と見なし始めるだろう。今後もMotorola Mobilityの独立性を維持するとGoogleが主張したところで、それは現実味に欠ける。

オープン思想の下でAndroidは順調にパートナーを増やし、バージョンを重ねてきたが……

Googleは検閲に反旗を翻して中国本土から撤退するような企業である……はずだ。同社の本質を考えると、やるべきなのは特許闘争の火に油を注ぐような行為ではなく、それを起こしている原因である米国の特許法の改善だ。VP8の時のように、買収したMotorolaの特許資産をオープンな環境のために投じる可能性もあるが、今回は125億ドルである。それに今回は特許闘争を平定できたとしても、このままではまた別の分野で特許問題に直面するのが避けられない。

こうした現実を目の当たりにすると、キューバン氏の荒唐無稽な提案も実行してみる価値があるんじゃないかと思えてくる。特許問題で計り知れないリスクを抱える米企業の現状を同氏は「まるでジョークだが、それがこの国でビジネスをする現実なのだ」と述べている。